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文章屋Y.S.のよしなしごと日記、音楽映画書評など

自白で人は裁けない

 新聞でちら見したが、とある裁判で、自白についてビデオなど客観資料がないことから、証拠として採用しない旨の裁判所の判断があったということだ。

 ちょっと前にも似た事例があった。それから弁護士の問責決議案があちこちで出されていた(目立ちたがりのバカなタレント弁護士が張り切って呼びかけていた)、光市母子殺害のケースでは、被告の狂ったような自白の変遷が大いに話題になった。

 国際的にも国内的にも、実際の司法がどういう動きになっているのかはよく知らないが、これまでの常識こそ狂っていたと考える。

 捜査官しかいない、つまり容疑者にとって「攻撃者」しかいない、密室においての自白や証言は、それ自体は全く証拠能力など持たないと考えるのが正当だ。
 適当に紙に書いたものを読み上げて、はんこを押さされて、それで死刑にでもされるなんてとんでもない話である。

 このような手続きで起訴、判決の出された裁判は、全て結果をひっくりかえすべきだ。
 犯人を野放しに、とか、被害者の人権は、とかいう話はおかど違いだ。被害者も容疑者(加害者ではない)も、欠陥のある捜査や司法の犠牲者で、責めはそちらにある。

 密室での自白は、新たな物的証拠の発見や、捜査の進行のためにだけ利用されるべきだ。常に弁護士など代理人が同席した取り調べが、本来望ましいが、これは難しいかも知れないから、このような目的であれば密室での聴取もありかもしれない。
 調書をとり、証拠にしたいのであれば、物的証拠で裏付けをするか、弁護士等代理人との相談と同席を保証した上での取り調べをするか、頭から尻尾までビデオに撮って、取り調べに強要、脅迫、偽計がなく、自白が任意であることを確認できるようにしなくてはならない。

 それだと、起訴できない犯罪者が相当増える?
 やむを得ないではないか。死刑や長期刑は言うに及ばず、逮捕起訴されるだけでも、カタギな人の人生は崩壊する。間違えるくらいなら裁けない方がましだ。それが司法の限界である。
 だいたい、殺人を屁とも思わずすっとぼけられる人間は強要されても自白せず、人のいい気の弱い人間が追い込まれ罠にはまるだろう。自白偏重にメリットなどなにもない。
 
 光市母子殺害のケースでは、被告人や弁護人が批判されているが、最初の自白が証拠能力などないものだったからこそ、ああいうことになって、遺族は感情を大いに逆なでされたのだ。犯行様態を実証できる範囲で、起訴すべきだったのだ。

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メモ 捕鯨

 私が小学生の頃の給食には、「鯨カツ」なんて定番のメニューがあった。脂っこいが濃厚で子ども好みの味であったように思う。
 当時の食品としての鯨肉は、安い食べ物だった。牛や豚の肉の方が無論上等だったのである。
 しかし昨今、たまにスーパーでみかける鯨肉は、えらく高い。珍味扱いだが、実際のところ高い値段を出してまで食べたいものではない。反捕鯨の動きについては、従来よりどちらかといえばイデオロギー的な意味で反感を覚えていた。

 しかしながら、資源として鯨が、実際に減少して、絶滅に瀕しているなら、やはり捕ってはいけない。今クロマグロが激減しているというが、この漁獲量の確か八割は日本人が食っている。絶滅したら100%日本人の責任だ。一国の食文化や産業が、世界の海から一種類の魚を消してしまうなんて驚きだが、これが現実だ。
 捕鯨推進派も反捕鯨派も、出してくる「科学的データ」にズレがある。これを何とかしなくてはいけないが、絶滅危惧種以外の鯨でも、どうも本格的な商業捕鯨が再開できるレベルではないようだ。
 なのにいくつかの国は、すでにIWCを脱退して、商業捕鯨を再開している。

 私の身近なところで、スケソ漁の問題がある。過去十年ほどで壊滅的に資源量が減って、北海道のスケソ漁は、減船に次ぐ減船となっている。
 ところがこうして漁獲量を制限しても、さっぱり資源が回復しない。
 原因はロシアである。彼らには日本語どころか人間の言葉が通じないので、交渉や話し合いが成立しない。海には壁はない。彼らが無秩序に獲り続けるので、日本の漁民がいくら辛抱しても、資源管理ができないのだ。

 日本も、だいぶ態度をかたくしてきているので、そのうちIWCを脱退するかもしれない。無秩序状態は非常に危険である。

 まともな話し合いをできにくくしているのは、やはり欧米側の感情論に基づく、結論先にありきの反対姿勢である。確かにIWCの話し合いのステージでは「鯨は知的生物だから」とか「捕鯨は残酷な漁法だから」というような論を長々とぶつ人間はいないが、反捕鯨団体がバカな金持ちを扇動する際には、この手の論法が使われている。
 これではバカバカしくて話し合いにならない。脱退した国の気持ちはよくわかる。しかしこうした動きに呼応して、捕鯨国側でナショナリズムを煽る人たちに乗っている場合でもないだろう。

 すでにIWCを脱退した捕鯨国がある以上、IWCを軸にした資源管理は全く機能しない。ここは捕鯨国のみで、厳密な資源管理をできるように、連携することだろう。そもそも、捕鯨にタッチしない国にとやかく言われるまでもなく、日本だって鯨が絶滅したら困るのだ。
 彼らをほっておいて捕鯨国のみでうまく資源管理ができれば、それがベストだと思う。グリーンピースの船が体当たりしてきた場合は、正当防衛として撃沈もありだな。

メモ 政府税調答申

 11月20日に出されたものについて。
 結論から言えば極めてまともで、ほとんど100%賛同できる内容だ。

 消費税は貧乏人からも金持ちからも平等な率で税を取るので、逆進性が強い。だから革新系政党はこの増税に反対するのだ。
 しかしながら、消費税は「所得のない人からも税金が取れる」という特徴も持っている。
 「余計悪いじゃないか」という声も聞こえそうだが、資産を蓄えた余裕のある年寄りは、年金収入からしか所得税を払っていない。年に何回も海外旅行に行ける、働いていない富裕層が贅沢するほど金が取れるということなのだ。
 低所得層には、他でカバーすればいい。私はおおむね、10%を適正ラインと考えている。一般的な所得税と同率だ。所得税より率が上がると、逆進性が気になり出す。

 税調は高額所得者の最高税率の引き上げ、相続税の基礎控除額引き上げ、証券取引にかかる税の優遇制度の廃止も提言している。
 所得税の最高税率は現状50%だ。70%くらいまで引き上げていい。相続税の基礎控除6000万。3000万でいい。証券取引関係は、取引額に応じて、最低でも所得税の倍の感覚が望ましいと思う。ここは詳しく知らないが、不労所得だし。

 増税一色だがバランスは取れている。消費税は社会保障財源に回すことも述べている。

 国の財政は火の車なので、増税はやむを得ない。税は取られるものではなく、我々国民の公共の福祉のためにいったんお上に集める金だというのが原則だ。だから無茶苦茶な使い方をされるとしゃれになっていないのだが。

・二十年三十年掛け金を払った人が、リタイヤ後最低限の生活を営めるレベルの年金給付額を維持する。
・医療保険の自己負担は二割に下げる。月の上限は所得に応じもっと多段階に引き下げる。
・育児と教育にかかる費用を引き下げる。教科書も給食費も含め、保育園から義務教育終了まで完全無料。学童保育などの設備を拡充する。

 このぐらいのことをやってくれるなら、消費税は倍になっても構わない。本当に困ってる人の生活こそ底上げすべきだ。また病気など何らかの事情で困るようになってしまった時、金のことでさらに苦しむのは、大変なことだ。
 それに教育や育児の支援は少子化対策になる。また教育の機会均等のレベルをあげれば、将来の国力の礎になる。公立学校の学級崩壊が放置されれば、塾に行けない子はまともな学習環境が得られない。これは重大な人権侵害であり、国にとっても損失だ。対生徒教師増も大事だが、教員資格もいらない、アルバイトでもできる仕事がたくさんある。教師を増やすよりコストは安いのだから、こうした人材を学校現場に入れるべきだ。インターンのように教育大の学生をばんばん入れてもいい。教師が割り切って必要な業務だけできるようにすれば、だいぶ学校もよくなる。

 年金は雀の涙、仕事はない、最低賃金も上がらない、学校はサービス低下の一方とか、みんなで痛みを、というが誰だって自分が生きている数十年の間痛いだけだったら辛抱はしない。増税を甘んじて受けるなら、世の中がよくなった実感をしっかり得られるようにならないと、だめだ。

メモ 守屋氏の証言

 うーん、どうもわからない。守屋氏は、テレビに映ってる証人喚問の席で、当初名前をあげることを拒否していながら、「何事も包み隠さず証言するとの宣誓と矛盾するのではないか」と迫られて、額賀、久間氏の実名を出した。
 編集があるのかもしれないが、実名を証言するか否かという重大な決断を、テレビ中継の証人喚問の最中に翻すことなどあり得るだろうか。何か決定的な、言い逃れのできない武器を不意打ちでつきつけられて、ならわからないでもないが、「宣誓と矛盾する」程度の追求はそれにはあたらない。損得勘定か良心かはしらないが、喚問に挑む前に判断はしていたはずである。なら民主党の誰かと、話はできていたということだろうか。いずれにせよテレビ中継されたやりとりは、猿芝居ではないか。
 守屋氏が「観念」した根拠を知りたいものだ。そのタイミングは証人喚問の最中ではあり得ない。守屋氏も質問者も、なのになぜあんな演技をしたのかも知りたい。

 名前を出された二人のダメージも不定だ。額賀氏のように真っ向から証言を否定したら逃げ場がなくなってしまう。調査するとかいう他人事のようなコメントも一般素人からは理解しがたい。
 宴席に参加したからといって、ただちに問題とは思えない。むしろ嘘をつく方が大きな問題と思われる。証拠が出てきたら、「調べたら参加していました」とでも言う気だろうか。覚えてるに決まってると思うが。現金収受とか、致命的な痛手になる事実が、隠されていると疑われてもしょうがないと思う。

東京ムツゴロウ動物王国閉園

 だそうだ。
 記事を見たところ、犬、猫、馬しかいなかったようで、「王国」というにはいかにもお粗末だ。
 そもそも動物王国と言えば、北海道の雄大な自然のロマンと一体化し、あそこの暮らしや、独特の生態系と結びついてこそのものではなかったかと思う。東京に移転、というだけですでにロマンは色あせ、まして「テーマパーク」「営利」となれば、さらにすすけてしまうようなものだったと思う。

 北海道の動物王国は非公開で、営利事業ではない。ついでに言っておくと社会事業でもない。あれは畑正憲氏の個人的な道楽であって、道楽を維持するためにテレビ番組をつくり、本を書き、それを王国運営に当てていたのである。東京のものは、その延長線上か、もしくは、方針転換か……。

 私は北海道の、あの近辺に住んでいたことがある(スーパーで畑さんをみかけたこともある)。畑氏の地元の評判は芳しくなかった。近所づきあいもしないし、地域貢献もしない。ただそれは、王国が個人的道楽であれば、首尾一貫していてとくに問題はないと思っていた。別に彼は慈善事業家ぶったり偉い人に思われようとはしていない。勘違いしている人が時々いるだけだ。「偽善者」とかいう評もみかけるが、彼はそもそも特に他人に秀でて善人であったり仏様のような高潔な人格でもない(だろう)し、そう見せようとしているという見方自体が勘違いである。あの人はとてもうらやましい道楽者だと私は思う。

 もし営利事業に転換するならば、北海道の王国を何らかの方法で公開するべきではなかっただろうか。定期ツアーを東京から組めば、相当な集客が見込めただろう。これだと、地元に金も落ちる。本当のご近所さんは、人が増えてゴミが増えて迷惑がるかもしれないが、少なくとも自治体は喜ぶに違いない。特に中標津は、空港を持って観光拠点としての発展を期している。広大な土地を所有して、長らく「暮らしてきた」地域への報恩の機会でもなかったのだろうか。

覚え書き 党首会談

メモ的に。

 文字でしか一連のニュースは見ていないが……。

 小沢さんの野心は、大連立後、民主・自民両党から離党者を出した(追い出した)あとの、巨大新与党のトップではないのだろうか。「小沢民主は選挙に勝てる」ことを参院選で立証して見せておいて、追従者を収束させる。
 野合的な民主に、一貫した政策はない。大連立後政策転換しても、民主そのものには確実に亀裂が生じるものの、小沢氏には大したダメージはなさそうに思える。
 小沢氏個人みたいに言ってるけど、むろん彼に従う「小沢シンパ」代議士みんなに言えることだと思う。

 ただトップに立ちたいだけだと言うと、悪口みたいだが、現状では小沢氏のやりたいことは現役中にたぶんやれないからね。勝負をかけようとしてるんじゃないだろうか。

偽装ラッシュとかモラルとか報道とか

 食品を中心に、ここ一年、いや数ヶ月の間にこれでもかというくらいさまざまな偽装問題が世間を騒がせている。

 ただ、自戒をこめてここで注意しておきたいことが二、三ある。

 まず、偽装そのものが、この短期に集中して起こったのではないということ。集中したのは発覚である。

 日本人のモラルは、近年崩壊したのではない。いやしたのかもしれないが、食品偽装問題はその証左にならない。偽装そのものは数十年も前から行われてきた。景気のいいときも悪いときもやっていたのだ。
 発覚の大半が内部告発によるものであるなら、「社内正義」より「社会正義」を優先する人が増えたのだ。これがほめすぎであれば、内部告発を非難しない風潮、保護する仕組みが、世の中にできてきた。食品偽装に関して言えば、今やれば、告発者は確実に守られる。偽装自体が大騒ぎになるので、告発者を社内でいじめたりしたら大変なことになるからだ。

 日本人のモラルは、むしろ進歩したのであり、身内万歳から少しは視野の広がった人が増えたからこそ、このような問題が次々露呈したのだと、逆説的に言ってもいいだろう。

 あと、発覚そのものも以前は本当にそんなになかったのだろうか。それも何の証拠もない。
 右へ倣えでマスコミが報道するので、次々発覚したように思えるのかもしれないのだ。実際、小規模な偽装、ラベルの貼り替えについては、そこら中で散発的に行政指導とかあったんじゃないだろうか。

 近いところで、加古川での少女殺害が大騒ぎになったが、子どもが巻き込まれる凶悪事件は、実際には減少傾向にある。死亡事件については統計的に確実に減っている。さらに加害者は赤の他人であることはまれで、多くは近親者なのだ。
 不審者から子どもを守ること自体はやって悪いことではないが、実はヒステリックに怯える要素は何もない。マスコミが作りだした幻想なのである。

 報道による情報量のみならず、統計にしても恣意的にいかようにでもコントロールできる。
 仮に「駐禁は悪いことだと思いますか」と面接調査をされれば、「そりゃ、だめでしょう」と答える人が多数派だろうが、中にはきっと「駐車場バカ高い。土地持ってるやつだけ寝てるだけでぼろ儲けかよカタイこと言うな。駐禁罰金だって警官OBの小遣いになるんだろ」くらい、匿名ネットアンケートなら書く人いそうだ。
 しかしどちらの方法をとっても質問は同じで、結果はパーセントで表示される。

 昨今、何を信じていいかは、非常に難しいと言えるだろう。

プロフィール

Y.S.

Author:Y.S.
ネットを中心として活動する文章屋です。最近はiPhoneにはまってます。

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